【新唐人2011年4月6日付ニュース】リビアの不安定な情勢を理由に、進出していた中国系企業が次々と撤退し、多くのプロジェクトがやむなく中断されました。3月25日、リビアのサハラ銀行は撤退した中国企業に対し、貸出金の前倒し返済および巨額の賠償を求めました。
3月25日、リビアのサハラ銀行は、リビアから撤退した“葛洲壩集団”、“中国水利水電建設”、“宏福集団”などの企業に対し、貸出金の前倒し返済および賠償金を請求。賠償額はいずれも数億ドルで、5日以内の明確な返答を求めています。
北京の“宏福建工”集団国際プロジェクト部の廖副総経理は、リビアのサハラ銀行から4億ドルの賠償請求があったことを明らかにしました。“葛洲壩集団”に対する請求額はもっと高いそうです。
メディアによると、これらの企業はすでに中国商務省に支援を求め、リビア銀行の賠償請求の中止を求めました。しかし、中国政府の介入で事態が変わったとしても、中国系企業の信用はがた落ちだ、との声も聞かれます。
現在、リビアのほとんどの中国系企業のスタッフは撤退。中国商務省のスポークスマンは、設備なども損失があり、プロジェクトも甚大なダメージを受けた発表。
現在、中国企業がリビアで受け持っているプロジェクトは約50で、契約金は188億ドル。主には建設業が多く、宏福建工、北京建工と中国建築など3社はすでに工事の30％まで進んだそうです。
これに対しある評論は、“中国は海外に投資する力があるのに、その投資を守る力はない。中国政府は動乱に対する対応能力に欠けている”、と
指摘。同時に、海外投資のリスクにも注目し始めました。
“21世紀経済報道”によると、2009年より、中国国有資産監督管理委員会は膨大な海外資産への調査を実施。有効な監督管理体制に欠けているので、盲目的な投資が行われ、国有資産の流失を招きました。
海外の国有資産流失には、外国駐在員の浪費や現金の持ち逃げ、無許可で海外のリスクの大きい投機に手を出して巨額な損失を招く、無許可または法律手続きのない状態で、国有資産を個人名義で海外に移す、外国籍人員の不当な任用による資産流失、などが挙げられます。
フランスのラジオ局RFIは3月29日の報道で、ほとんどの中国系企業は海外で入札の際、コストを抑える方法で契約を勝ち取るため、リスクに対しては十分に考慮していないと指摘。また、“中国の政府系メディアは窮地に陥ったカダフィのために必死に叫んでいるのに、なぜ企業のためには動かないのか”と述べました。
新唐人テレビがお送りしました。
